大臣認定駐車場を導入するメリット

街なかに出るとさまざまな駐車場が目につきますが、なかでもプレハブ工法などで建てられる自走式の駐車場は数多く存在しています。これらはかなり以前であれば単なる工作物とみなされていましたが、現在では建築基準法に定める建築物の一種として、一般のマイホームを新築するときなどと同様に、そのつど建築確認申請をしなければならなくなりました。建築確認が必要な建築物となると、図面や書類の作成も膨大になるほか、行政がそのチェックをするのにも時間がかかります。そこで、法律のなかでも認められた制度として、国土交通大臣認定駐車場とよばれるものがあります。

これは、建築物の構造や防火設備の内容などについて、国が定めている厳しい基準をクリアして、あらかじめ大臣認定とよばれるお墨付きを得ているものを指しています。大臣認定を受けている場合には、主要構造部の耐火被覆が必要なかったり、固定消火器などの消火設備についての条件が緩和されるなど、建築に際してコストと工期を削減することが可能となります。もちろん、一定の規格が決められてしまっているため、建築にあたっての自由が制限されるなどのデメリットはありますが、工期とコストのメリットと比較をすれば、通常はメリットのほうが大きなものになるといえます。したがって、自走式駐車場を新設するにあたって、特にデザインや機能などに強いこだわりがなければ、はじめから大臣認定の製品を活用するのが効率的です。

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